遺品整理の費用はどう決まる？見積もりの比べ方とトラブルを防ぐ7つのこと

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遺品整理を業者に頼むときの費用は、業者や家の状況によって大きく違います。見積もりの出し方も業者ごとに違うため、比べ方を知らないと、高いか安いかも判断できません。

結論からお伝えすると、遺品整理の費用は、部屋の広さよりも「荷物の量」と「作業の条件」で大きく変わります。だからこそ、複数の業者から書面で見積もりを取ることが、いちばんの節約とトラブル防止になります。

広告に書かれた金額だけで、急いで決めなくて大丈夫です。この記事では、費用が決まるポイントと、国民生活センターの注意情報をもとに、費用を抑えてトラブルを防ぐためにできることをまとめました。

遺品整理の費用が決まる主なポイント

遺品整理の費用は、主に次のような条件で決まります。見積もりのときに、どの条件が金額に効いているかを聞いてみると、比べやすくなります。

• 荷物の量（トラックが何台分になるか）
• 作業する人数と日数
• 階段しかない、エレベーターがない、トラックを止める場所がない、などの作業の条件
• 処分にお金がかかる物の量（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電は、家電リサイクル法の対象）
• 特殊な清掃が必要かどうか
• 買い取ってもらえる物があるかどうか（費用と差し引ける場合がある）

費用の目安は、公的な機関がまとめたものが見当たらず、出典によって大きく違います。たとえば日本郵便の終活・相続のコラム（遺品整理会社のキーパーズ執筆）では、1R・1Kで10〜15万円程度、一軒家（3LDK以上）で50〜100万円以上と紹介されています（日本郵便「遺品整理の費用相場はいくら？」）。

ほかのサイトでは、これより低い金額を挙げているところもあります。だからこそ、実際の金額は見積もりで確かめるのが確実です。

国民生活センターに寄せられているトラブル

国民生活センターは2025年10月30日、遺品整理サービスを利用するときの注意をよびかけました（国民生活センター「見守り新鮮情報」第525号）。

紹介されている事例には、電話で聞いていた金額より高い料金を作業のあとに請求されたケースや、「大切な書類は残す」と伝えていたのに、アルバムや電話機まで処分されてしまったケースがあります。

費用を抑えて、トラブルを防ぐためにできること

業者に連絡する前にできること（①〜③）、業者を選ぶとき（④〜⑥）、契約するとき（⑦）の順に並べています。

① 自分たちでできる部分は、家族で進める

小さな物の仕分けや、自治体の粗大ごみの収集を使える物は、家族で進めると、業者に頼む量を減らせます。どこから手をつけるかは、実家の片づけは何から始める？で解説しています。

② 価値のある物は、捨てる前に査定してもらう

着物や骨董品、貴金属などは、思わぬ値がつくことがあります。買い取ってもらえれば、片づけの費用の足しになることもあります。捨てる前に確認したい物は、親の遺品整理で捨てる前に確認したいものにまとめています。

③ 残す物と処分する物を分け、当日は作業に立ち会う

残したい物は、作業の前に別の部屋などに移しておき、当日はできるだけ作業に立ち会いましょう。通帳や印鑑、アルバム、スマホやパソコンは、片づけを始める前に家族で預かっておくと安心です。

スマホやパソコンの扱いは、デジタル遺品整理は自分でできる？でまとめています。

④ ごみを運ぶ「許可」があるか確認する

家庭から出るごみを回収するには、市区町村の許可が必要です。国民生活センターは、許可のない事業者による処分は法律違反で、不法投棄などにつながりかねないと注意しています。

たとえば横浜市は、「無料で回収します」と言いながら、積み込んだあとに高い料金を請求する無許可の業者に注意をよびかけています（横浜市「無許可の廃棄物回収業者に注意」）。

⑤ 買い取りは「古物商」の許可を確認する

遺品を買い取ってもらう場合、買い取る業者には「古物商」の許可が必要です。許可の番号が示されているかを確認しましょう。

実は私も、古物商の許可を持っています。遺品の買取はしていませんが、許可を持つ側として、ぜひ確かめてほしいのが「許可証の番号」です。

ホームページで取引する古物商は、各都道府県の公安委員会のサイトに、名前・URL・12桁の許可証番号が公開されています（愛知県公安委員会の例）。業者のサイトに書かれた番号と照らし合わせてみると安心です。

ただし、許可があることは、取引が信用できることまで保証するものではありません。

⑥ 複数の業者から書面で見積もりを取り、明細を比べる

国民生活センターも、複数の業者から見積もりを取って比べることをすすめています。見積もりは口頭ではなく、書面やメールで残してもらいましょう。

見積書を受け取ったら、合計の金額だけでなく、次の点を見比べてみてください。

• 「作業費」「車両費」「処分費」「家電のリサイクル料金」など、内訳が分かれているか（「一式」としか書かれていない場合は、内訳を聞いておくと比べやすくなります）
• 追加の料金がかかるのは、どんなときか
• 買い取りがある場合、買い取りの金額と、差し引いたあとの金額がそれぞれ分かるか
• キャンセル料がいくらで、いつから発生するか

⑦ 契約の前に、5つのことを確認する

国民生活センターは、契約のときに次のことを確認するよう案内しています。

• 作業をする日
• 具体的な作業の内容
• 料金
• 支払いの方法
• 解約するときの料金（キャンセル料）

「作業の途中で追加の料金がかかるのはどんなときか」も、あわせて聞いておくと安心です。

業者を比べたいときは

（PR）家財も含めた遺品整理全体を業者に頼むか迷ったら、一括で複数社に見積もりを依頼できる【遺品整理110番】で相場を確認してみるのも一つの方法です。

業者の選び方の全体は、デジタル遺品整理の業者の選び方もあわせてご覧ください。

困ったときの相談先

説明と違う請求をされたなど、困ったことが起きたときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます（消費者庁）。

まとめ

• 遺品整理の費用は、荷物の量と作業の条件で大きく変わる
• 複数の業者から書面で見積もりを取り、作業日・内容・料金・支払い方法・キャンセル料を確認する
• 残す物は先に分けて立ち会う。ごみ回収の許可と、買い取りの古物商の許可を確認する

手続きの方法や費用は変更されることがあります。最新情報は必ずお住まいの自治体や各社の公式サイトでご確認ください。